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税理士法人秋央 長谷部会計
＊税理士法人秋央 長谷部会計は、開業以来積み重ねてきた信用とノウハウでお客様の企業経営や税務全般についてきめの細かい支援をさせていただいておりますが、特に相続税対策の支援、および医業経営や新規の医業法人設立支援に力を入れております。どうぞ、ご相談ください。
①長谷部会計の入り口です。こちらからお入りください。
②入り口をお入りになったら、インターホンでお呼び出しください。
職員がお応えいたします。
靴を脱いで、階段をお上がりください。
③階段を上り最初のお部屋が応接室になっております。
ここで、お客さまの経営相談やその他さまざまなご相談に応じております。
ちなみに神棚の水を換えているのは所長です(^^)
なお、右側の窓からは、同じ法人の仲間である秋央サムライネットオフィスの看板も見えます。
④職員の執務室です。
日々お客様の経営課題をご支援すべく研鑽に励んでおります。
⑤所長室です。
特に、複雑でデリケートなご相談はこちらでじっくり承っております。
⑥長谷部会計は、いつもお客様の目線で課題を解決すべく努力しております。
税理士法人秋央の一員として、これからも率先して研鑽を怠らず自らの強みを磨いていきますのでどうぞよろしくお願いいたします。
相続対策の立案
相続税の課税強化へ相続税法が改正されました。
1.相続税の基礎控除が6割になりました。
平成26年12月まで：5000万円＋1000万円×法定相続人の数
平成27年1月から：3000万円＋600万円×法定相続人の数
2.生命保険金の非課税枠が縮小されました。
500万円×法定相続人の数（※）
※これまで限定がありませんでした。
しかし、障害者・未成年者・生計を一にする親族に限定されました。
3.税率UP
最高税率が50％から55％になりました。
これにより、改正前までは相続があった人の５％程度の人が相続税申告の対象だったも
のが、７％から８％程度に増加し、相続税の申告が必要な人は現行の1.5倍～2倍になると
いう推測がなされています。
相続・相続税対策とは
｢相続(争族)対策｣と｢相続税対策｣を別に考える必要があります。
｢相続(争族)対策｣で重要なのは、分割対策です。
遺産分割対策は、相続税のある・なしにかかわらず必要な対策で事前の準備を早めにしておくことが最も有効な手段となります。
相続がもとで身内争いが発生して疎遠になってしまった、というケースは少なくなく、そうしたことを避けるためには、まず、被相続人(財産を遺す立場となる方)が遺言書を作成することが有効です。
ただし、遺言書として正式に認められる条件を満たしておかないと、意図した相続ができないばかりか、かえって揉めごとにつながる場合がありますのでこの点は注意が必要です。
次に、財産を分割しやすいようにしておくことも有効な対策です。たとえば、財産を不動産に偏らせない、建物を建てない土地を残すなどです。いずれも時間に余裕がないとできな
いことですので、お早めにご相談ください。
相続税の対策としては、納税資金対策も重要です。
相続税は現金での一括納付が原則になっており、節税を意識するあまり不動産ばかりを相続財産にしてしまい、肝心の相続税を納付する資金がないということになっては意味がありません。
相続税が発生するとわかっていたら、現金や現金化しやすいものにある程度振り分けておく必要があります。
｢事前の不動産の売却による資金確保｣や｢物納用の土地を残す｣などの対策が取れない人は、生命保険に加入して死亡保険金を納税資金に活用するとよいでしょう。納税資金対策に
適した生命保険の種類などについてはご相談ください。
納税資金は事前に確保しておくべきですが、納税の方法には延納と物納もありますので、手元に現金がない場合でも納めることは可能です。
そして、節税対策
相続税における節税の考え方は、大きく分けると2つです。
｢贈与税を活用すること｣と｢財産評価を下げること｣です。
【贈与税の活用】
生前贈与を活用して、贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。年間で110万円以内であれば贈与税はかかりません。
1人につき110万円なので、110万円以内であれば何人にでも贈与できます。
1年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、長期にわたって親から子どもなどに財産を少しずつでも贈与することによって相続財産を減らし、相続税の負担を軽くできます。
【財産評価を下げる】
例えば、 更地に建物を建てることによって、その土地の評価は下がります。
また、｢貸付建付地｣にしたり、｢小規模宅地等の特例｣を適用できるよう、工夫したりして評価額を安くする方法です。
更地にアパートやマンションなどの賃貸物件を建てることは、多くの地主の方がとっている典型的な相続税対策といえます。所得税や固定資産税の節税にもつながります。
以上、相続対策を3つにわけて説明しましたが、｢相続手続き」についても日ごろから研究して理解しておくことも重要になります。期限の決まっている重要な手続きについては、一度は確認しておきましょう。
当税理士法人では、サムライネットの活用などを通じワンストップでこれらの支援をおこなっておあります。お気軽にご相談ください。
医業経営支援
新規開業支援
開業に必要な資金、初期の運転資金、収支をシュミレーションし、安定した医業経営の基盤構築を支援いたします。
開業準備でお困りのことはありませんか？
開業時の不安や疑問点は当事務所にご相談ください。具体的な事業計画の立て方を含め経験豊富なスタッフが支援いたします。
- 開業には何を、どのようなスケジュールで準備していけばいいのか。
- 開業に向けて取り組んでいくときに重要なことは何か。
- 金融機関から融資を受けたいが、どう交渉したらいいのか。
- 設備投資はどれくらいまでかけてもいいのか、必要な資金はどの程度か。
医療法人設立
- 医業特有の経営環境を考慮しながら個人事業から法人成りのシュミレーションを行い「法人成り」の手続きを支援いたします。
- 個人から医療法人へ組織変更するには、一定の届出・認可が必要になります。
医療法人化する目的は、事業承継対策・税金対策・福祉事業への展開目的等さまざまですが、メリット・デメリットを考慮したうえでの設立が必要不可欠と考えます。 - 医療法が平成19年4月1日に改正され、医療法人解散時に残余財産の帰属が国若しくは地方公共団体又は医療法人その他の医療を提供する者等になりました。
したがって、医療法人の出資者へ残余財産は返還されないことになりますので設立のうえでは、十分に考慮が必要になります。 - 医療法人設立のためには、このような諸条件を考慮しつつ、経営目的を達せられるようにしっかりとした準備が必要なになります。
経験豊富な当事務所スタッフにお任せください。
事業承継対策
税理士法人秋央では、このような方にご相談いただいております。
- 業績は悪くないが、会社内に適任者が見つからない・・・
- 親族に引き継ぎたいが、タイミングや準備の仕方がわからない。
- なるべく軽い負担で経営を後継者に引き継ぎたい！
- 事業承継に、どのくらいの現金が必要なのか知りたい！
- そもそも事業承継税制ってなんのことかわからない・・・
- 事業承継に関して資金調達をしたい！
- 業界の先行きは暗い。廃業を考えているがどうしたらよいか分からない。
中小企業が日本経済の礎であることは、いまさら指摘するまでもありません。そのような日本の中小企業にとって、今や大きな問題となっているのが事業承継問題です。
事業承継には計画をしっかり立案し、具体的な対策を着実に実行していく必要がありますが、特に忘れてならないのは税務面からの検討です。
なかでも、株式の取扱いは経営権そのものでもあり、所得税・相続税・贈与税などの観点からも重要で、しっかりとした事業承継計画をたて、計画的に事業の承継を行わないと思わぬ税負担が生じる場合があります。
まずは現状の分析をしてみましょう。当事務所とサムライネットメンバーがお手伝いいたします。
医業経営支援
医療法人設立
•医業特有の経営環境を考慮しながら個人事業から法人成りのシュミレーションを行い「法人成り」の手続きを支援いたします。
•個人から医療法人へ組織変更するには、一定の届出・認可が必要になります。
医療法人化する目的は、事業承継対策・税金対策・福祉事業への展開目的等さまざまですが、メリット・デメリットを考慮したうえでの設立が必要不可欠と考えます。
•医療法が平成19年4月1日に改正され、医療法人解散時に残余財産の帰属が国若しくは地方公共団体又は医療法人その他の医療を提供する者等になりました。
したがって、医療法人の出資者へ残余財産は返還されないことになりますので設立のうえでは、十分に考慮が必要になります。
•医療法人設立のためには、このような諸条件を考慮しつつ、経営目的を達せられるようにしっかりとした準備が必要なになります。
経験豊富な当事務所スタッフにお任せください。
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